2845件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白山市議会 2022-12-14 12月14日-02号

制度に対応するメリットとしては、電子データ化に対応することとなるため、ペーパーレス化促進やコストの削減が見込まれるところであります。一方、デメリットとしては、請求書業務が煩雑になるという点が挙げられます。また、取引先制度に加入していない場合、仕入れ税額控除が減額される可能性も考えられます。 次に、本市との取引免税業者への対応はについてであります。 

野々市市議会 2022-12-12 12月12日-02号

次は、JR野々市駅のJRからIRいしかわ鉄道への経営引継ぎに伴う野々市駅の利用促進についてお伺いをいたします。 まず1点目に、本市野々市駅の利活用促進の方策についてということでお伺いいたします。 2015年3月の北陸新幹線金沢開業に伴い、JR北陸本線金沢-倶利伽羅駅間(金沢以東区間)は、並行在来線としてJR西日本から経営分離をされ、IRいしかわ鉄道経営を引き継ぎました。 

白山市議会 2022-12-05 12月05日-01号

これまでもオミクロン株に対応したワクチン接種や5回目の接種、生後6か月からの乳幼児ワクチン接種を開始するなど、感染拡大を防ぐため、ワクチン接種促進させる対策を実施いたしております。これらワクチン接種の期限は、来年3月末までとなっておりますので、市民皆様には、それぞれに応じた早めの接種をお願いするものであります。 

野々市市議会 2022-12-02 12月02日-01号

本市におきましては、継続して新型コロナワクチン接種促進に努めており、特に乳幼児や小中学生、そして若年層に対する医療機関接種集団接種の体制を整えております。 これまでの2年間は、年末年始の時期に感染者数が増加しており、さらに今年はインフルエンザとの同時流行も危惧されております。 感染を避けていただくためにも、改めて皆様方には、引き続き基本的な感染対策の徹底をお願いするところでございます。 

白山市議会 2022-09-27 09月27日-04号

次に、企画調整費定住促進事業のうち、定住促進奨励金制度について、東京などの大都市から、いかに移住してもらうかということにも目を向けつつ、単なる新築祝い金とならぬよう、将来的に空洞化するおそれがある中心市街地人口減少の著しい地域への定住促進がなされるよう制度の見直しを図った上で、面積要件等条件緩和についても検討すること。 

白山市議会 2022-09-13 09月13日-03号

所感を言うわけではないんですけれども、本当に地区住民要望としては早くしていただきたいということで、当然、地区住民と一緒になって改修促進期成同盟会をつくってまいりたいというふうに思っておりますので、市の応援といいますか、いろいろな点でお導きをいただきますようお願いして、次の質問に移ります。 次の質問は、ペットボトルの水平リサイクルについてであります。 

野々市市議会 2022-09-13 09月13日-02号

この連絡会は、スポーツ施設の広域的な利用促進策について研究等を行い、施設有効活用交流人口の増加を図るためのものであります。主な事業として、石川中央都市圏域住民料金導入等があります。広域的な相互利用促進されることは、本市としても意義は大きいと考えます。 しかしながら一方で、検討を要する難しい問題もあるのではないかと考えます。

野々市市議会 2022-08-04 09月06日-01号

現在、町内会でも活用されております電子回覧板機能がある地域情報共有アプリ結ネット利用促進にも御協力いただき、同社が持つ生活情報結ネットで配信するなど、市民サービス向上に向け、様々な取組を行ってまいりたいと思っております。 8月24日には、一般社団法人石川産業資源循環協会災害廃棄物処理に関する協定を締結いたしました。

白山市議会 2022-06-24 06月24日-04号

記事件番号件名審査結果理由議案第60号令和4年度白山一般会計補正予算(第3号)原案可決妥当と認める議案第61号令和4年度白山下水道事業会計補正予算(第1号)〃〃議案第62号公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について〃〃議案第63号白山市税条例の一部を改正する条例について〃〃議案第64号白山本社機能立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部

白山市議会 2022-06-16 06月16日-03号

また、5地区では、新駅利用促進利便性向上を図るなど、鉄道と共生するまちづくりを推進する目的で、白山在来線新駅(仮称)西松任建設促進協議会を設立し、活動されております。 市におきましても、議員御指摘のとおり、鉄道を持続可能なものとするためには、近隣住民意識醸成は重要であると考え、駅名公募のチラシに新駅の概要を掲載し全戸配布するなど、事業の周知に努めてきたところであります。